抜本的改革

若い人が海外旅行に行かないというニュース
興味深くみました

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080430-00000004-jct-soci

海外旅行に出かける若者の数が激減している。海外旅行が昔ほど特別でなくなっていることのほかに、「お金がない」「休みが取れない」といった事情もある。危機感を抱いた旅行業界では、日本旅行業協会が海外旅行のキャンペーンに乗り出しているが、「若者の経済事情からすれば、そもそも旅行業界で何とかできる問題なのか」といった声もある。

■10年間で35％近い「激減」

　法務省の出入国管理統計によると、2007年の海外旅行者（出国者数）は前年比1.4％減の1730万人。03年以来、4年ぶりに減少に転じた。しかし、旅行業界でもっと深刻に受け止めているのが若者の「海外旅行離れ」。同統計によると、20〜29歳の海外旅行者数は1996年の463万人から、2006年には298万人にまで減少。10年間で35％近い「激減」で、若者の「海外離れ」が深刻になっているのである。

■若者の「海外旅行離れ」対策検討

　しかし、1996年を境に20代若者の海外旅行者が減少し続けているのは事実で、「正規雇用者より年収が低い非正規雇用者が1990年後半から増加したことと関係が深いと考えられる」（同社）といった指摘もある。

　　「彼らにとって海外旅行が魅力的でなくなってきているというのは原因のひとつとして考えられます。あとは、景気や雇用の問題ですね。非正規雇用の若者が増えてきているという事情もあり、お金がない、休みが取れない、となってくると当然余暇に使うお金が少なくなってくるのでしょう」

　と説明するのは、日本旅行業協会の広報担当者だ。しかし、若者の「海外旅行離れ」の背景に雇用や経済的事情があるとなると、「旅行業界でどうにかできる問題なのかといった面もある」（同担当者）のも確かなようだ。

　「ビジット・ワールド・キャンペーン」では、若者の「海外旅行離れ」対策として、修学旅行や職場旅行で海外旅行をするよう促す取り組みをする予定だが、具体的にはまだ決まっていない。旅行業界では現在、中高年層が海外旅行のメインの客層。しかし、若者が「海外旅行離れ」していくと、「いいお客にならないまま、将来が苦しくなってしまう」（広報担当者）。旅行業界でも、若者の雇用問題が大きな影を落としているようだ。

冷静に良く分析してある。これは結局今問題の年金だ、暫定税率だ、自殺だいろいろな社会問題すべてに通じるのではないか。
テレビでタレント議員や弁護士に論じさせてもしょうがない。
抜本的な社会のシステムが改革できないならマスコミは何を報じても無駄。
雇用と税制と国家予算のシステム
これはすべて官僚が牛耳ってるから「ねじれ国会」なんてレベルじゃない。
私たちの生活が豊かになるためには抜本的な改革をしないと何をしてもダメだってこと
変な報道やテレビの議論じゃ解決できないものね。